〇増え続ける不登校児童生徒

2022年秋の文部科学省の発表では全国の小・中学校における不登校の児童生徒数は 19 万 6,127 人と過去最多となっており、滋賀県においても全国と同様に増え続けています。

不登校は問題行動ではないとされて久しいですが、「なら、どうすればよいか」という明確な議論には至らず、子どもは自尊心を損なったり、社会的な交流も乏しくなったりしがちです。また不登校の子どもを抱える家庭においては経済的にも負担が増え、精神的にも孤立感を深めることが多いと考えています。

参照）令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等の結果

 滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課

〇不登校・行き渋りの子どもたちや保護者のための情報の一元化・ハブ化

教育機会確保法が施行され、不登校の子どもを対象とした学校以外の選択肢としてフリースクールや子どもの居場所が増えています。しかし、保護者にとってそれらの情報は入手しにくく、周りに相談することもできず孤立化することも多いです。

当協議会において、子どもが不登校になったときの様々な情報や支援が一元化・ハブ化されることで、各地域で活動している団体とつながりやすくなれば、不登校・行き渋りの子どもをもつ保護者にとって安心でき、精神的にも健全に過ごせると考えています。

また学校と連携し、情報を共有する環境づくりを目指していく。そのための情報紹介冊子として2021「学校に行きづらい子どもたちのための育ちと学びのサポートブック大津エリア保存版」等についても、引き続き改定してまいります。

〇目的が同じ不登校支援者同士の連携

当協議会は不登校や行き渋りのある児童生徒が、多様な学びの選択肢から各々に適した学びを得て、健やかに育つことを、より多くの力で支援することを目指しています。

不登校であっても、平等に教育を受ける権利があり、健全に成長し社会的な自立を果たすまで学校を含む周囲の大人が見守り続け、サポートしていくことが大切です。

私たちは目的が同じ不登校支援者として、不登校、行き渋りの子どもたちや保護者にとって有用な情報を提供し、学校ではない選択肢を選ぶ子どもたちが生きやすい社会を実現したいと思っています。

〇不登校支援を行政とともに考える

不登校の原因となりがちないじめの問題や、学習障害など発達上の課題からくる学習困難、それにともなってなされるべき合理的配慮がなかなか適切に得られないことなど、不登校の要因はさまざまです。

当協議会では、多様な学習の選択肢が世の中に受け入れられ、子どもが不登校を選んだ際に各家庭に生じる経済面や精神面での問題が解消されるように活動します。

ゆくゆくは不登校支援について行政と密接に連携をとりながら新たな施策などを考えていきます。